停電時に活躍する非常用発電機
一定規模の建築物には、火災を消したり人が煙に巻かれないよう、スプリンクラー屋内消火栓、排煙機などの防災設備が置されます。
これら防災設備は「停電になったので使えない」という事にならよう、防災設備専用の非常電源の設置が義務付けられます。
非常電源が作動した場合、しなかった場合
使えなくなったときを考えてみてください。
消防法・建築基準法で定める防災用設備
- スプリンクラー
- 自動火災報知設備
- 連結送水管
- 室内消化灯
- 誘導灯
- 非常用照明
- 非常用エレベーター
- 排煙設備
- 防火戸・防火シャッター
※建物によって設置される設備が異なります。
オフィスの経営に必要な設備
- コンピューター、サーバー、照明など
- オフィス機器（電話、FAX、プリンター、複合機）など
- 冷蔵庫、湯沸かし器など
医療・治療等に必要な設備
- 人工呼吸器、心電図監視装置などの重要ME機器、照明など
- 生命維持装置など
- 手術灯など
- 病院内ネットワークなど（電子カルテ等情報ネットワーク）
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非常用電源の設置義務と設置場所
防災用
法令により設置義務
消防法
消防法第17条に規定
不特定多数の人が集まる、大規模施設において、消防用、避難用設備を設け、電力を必要とする設備に「非常電源」として設ける。
建築基準法
施工令第5条、123条、216条に規定
不特定多数の人が集まる、大規模施設において、避難・防火用設備を設け、電力を必要とする設備に「予備電源」として設ける。
法令によって非常用電源の設置が義務付け
定期的な点検と30％以上の負荷運転が義務付け
学校、病院、老人介護施設、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街など
保安・事業用
BCPで自ら設置
電気事業法
第38条に規定
（自家用電気工作物）
保安規定の策定及び遵守、電気主任技術者の選任・届出
自主的に設置
保安規定により管理
工場、病院、データセンター、通信基地局など
消防法で定める「負荷運転」
消防予第214号の抜粋
平成18年6月1日に点検要領が一部改正されました。
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法令で定める点検内容
消防法の点検内容を見ると・・・
| 種類 | 機器点検 | 総合点検 |
|---|---|---|
| 方法 |
|
|
| 期間 | 6か月 | 1年 |
| 基準等 |
|
|
課題
- 非常用電源が100％能力を発揮できるかは確認できない
- 燃料の経年劣化は確認しない
- 潤滑油の経年劣化は確認しない など
非常用発電機が、その性能・能力を発揮できるか確認できていない・・・
※定期点検のチェックがなされていない
（「負荷試験」を行ったか？）
「正しい」負荷試験とは
非常用発電機の能力を100％確認すること
非常用発電設備の定格100％の
模擬負荷装置を使用
段階的に負荷を上げる
- 追従性能を確認
- 段階ごとに安定度を確認
瞬時深変動をかける
- 瞬時負荷変動の追従性を確認
100％で長時間負荷運転
- ヒートランで未燃焼燃料を除去しクリーンナップ
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